| 法令遵守の取り組みについて |
| 古物商は、古物営業法に定められた法令を遵守するだけではなく、数多くの法律を遵守しなければなりません。それらの法律は頻繁に改正されますし、新たな法律により規制される事もあります。古物商を営む者は、法律の変化を常に知り、理解したうえで正しい対応をする必要があります。当店では下記の取り組みをしております。 |
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| 古物営業法 |
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古物営業法とは・・盗品の売買（換金）を防止や、害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復する事を目的とする法律です。
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当店は個人から古物の買い取り（買い受け）をしません。※店で商品を購入する行為を除く |
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オートバイ・原付等は無料でも引き取りません。売却もありえません。 |
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古物営業法および関連法規を遵守します。 |
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取引の古物が盗難品等の疑いがある場合には、管轄する警察署に申告します。 |
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当ウェブサイトでは、古物の売買（買取り・売却・交換）に関する募集も受付けもしていません。 |
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当ウェブサイトは無料引き取り専用の内容につき、古物営業法の範囲外のウェブサイトです。 |
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| 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） |
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家電リサイクル法とは・・一般家庭や事務所から排出された家電製品 (エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、 冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)
から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
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当店は基本的に家電製品を取り扱いません。家電リサイクル法で定めた特定4品目（エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・電気洗濯機・衣類乾燥機等）は取り扱いません。 |
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| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律とは・・廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。
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当店は産廃物を取り扱いません。産廃物の有料回収も無料回収も行ないません。 |
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当店は家電製品・家具製品を取り扱いません。その他の種類の品物についても、無料引き取りをする品物は全て、中古品としての販売・譲渡・使用が目的であり、商品を廃棄はしません。 |
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| 消費生活用製品安全法 |
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消費生活用製品安全法とは・・消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的として制定された法律です。
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消費生活用製品安全法で定めた特定製品および特別特定製品については、「ＰＳＣマーク」のついてない品を当店は取り扱いません。 |
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| ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
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ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律とは・・家庭用、業務用の液化石油ガスの消費者への液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具の製造及び販売を規制することにより、液化石油ガスの事故を防止するとともに取引を適正にするための法律です。
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当店は、ガス製品・ガス器具を取り扱いません。 |
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当店は、「ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の「ガス製品」で、「ＰＳＴＧマーク」又は「ＰＳＬＰＧマーク」のついてない製品を取り扱いません。 |
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| 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
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犯罪による収益の移転防止に関する法律とは・・犯罪収益の移転防止、金融機関等の本人確認等の義務等等を定めた法律です。通称は「犯罪収益移転防止法」 古物商も本人確認や通報の義務があります。
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当店は基本的に貴金属及び宝石を取り扱いません。 |
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「犯罪収益移転防止法」で定めた200万円を超える現金による取引・・に該当する事があれば、「本人確認」 「本人確認記録等作成・取引記録作成」を行ないます。 |
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「犯罪収益移転防止法」で定めた「疑わしい取引の届け出」の義務を遵守します。 |
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| その他の法律に関すること |
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個人情報保護に関する基本方針 |
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個人情報・プライバシーポリシーに掲載しております。
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不正競争防止法関連・知的財産権・特許権・著作権など |
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当店は、偽ブランド品・コピー商品・海賊版(コピー）のCDやDVD等は取り扱いません。
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銃砲刀剣類所持等取締法 |
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当店は、美術品や骨董品・玩具においても、銃砲刀剣類は取り扱いません。
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| お面・人形・飾り物を無料で引き取ります！ |
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 不用品の相談はメールフォームで２４時間受付中です。コチラからどうぞ！ |
| 当ウェブサイトの古物営業法に関連する情報 |
○当サイトでは、古物（商品）に関するデータを掲載（公開）していません。
○当サイトでは、古物の売買（買取り・売却・交換）に関する受付けをしておりません。
○電子メール、電話等の相手方と対面せず利用できる通信手段で取引は行いません。
○当サイトは、古物の無料引き取り（無料回収）に限定して広告・募集するものです。
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